保健師の仕事内容
保健師は日頃どのような仕事を行っているのでしょう？こちらでは、多岐にわたって人々の健康を支える「産業保健師」と「地域の保健師」の2種類に着目してご紹介します。保健師のことなら、当サイトを監修する「ほけんし株式会社」までお気軽にお問い合わせください
保健師って何？
保健師とは、予防に重点を置いて健康管理に携わる専門職です。
健康管理ってどんなこと？
健康管理とは、長きにわたって健康であり続けるための一連の管理を指します。健康の維持や発病の予防、病気・けがの悪化防止などが挙げられます。
子宮内膜増殖症にかかった女性の例
遺伝的に婦人科疾患にかかる率が高いのにも関わらず、本人はその既往症や家族歴を知らずにいました。それに晩婚と肥満が重なることで、最終的に子宮内膜増殖症になってしまったのです。もし事前にこれらの遺伝的情報や自身の健康状態を把握してきちんと自己管理を行っていたら、結果的に発病を遅らせることができたと考えられます。
この場合、保健師が継続的に関わることで「かかりつけ」となっていたのなら、予防につなげることができたかもしれません。
企業内健康管理（産業保健活動）
労働安全衛生法による労働衛生活動、保健指導に基づき、「日本経済の発展のために、勤労者と企業を支援する」という視点を持って活動しています。
労働安全衛生法による労働衛生活動、保健指導に基づき、「日本経済の発展のために、勤労者と企業を支援する」という視点を持って活動しています。
1.従業員と労働の調和
社員はどのように働いているか？健康を損なうような環境で働いていないか？安全に働けているか？などを常にモニタリングしています。
2.健康状態と労働量の均衡
多くの企業が定期健康診断を行っていますが、その情報を活用できていないところがほとんどです。保健師はこの診断結果を基に、実際の労働で不具合が起きるかどうかを産業医と考えていきます。保健指導だけでなく業務内容の聞き取りやメンタルケアなども行うため、従業員にとって身近な相談者としての話しやすさも必要とされます。
3.会社運営に適切な異動をサポート
転勤や異動に際し、対象となる従業員の健康状態を基に人事担当者への産業医勧告を支援します。
4.36協定、過重労働の現実
労働基準法36条による労働時間の規定をふまえた時間管理がなされているかどうかに注力します。従業員本人が申告できない場合も含め、過重な労働が招くリスク（従業員本人の健康上のマイナス、企業の管理上のマイナス）を考え、現状に合った対応を支援します。その結果、組織の透明性の確保・維持に貢献することもできます。
5.労務厚生費の適切な運用
企業の労務・厚生費の無駄をなくして効率よく、かつ効果的に運用するための提案を行います。
6.組織状態をデータ報告
健康診断結果、問診票、人事データなどを用いて、組織傾向や従業員の健康状態を報告するデータを集計・統計します。また疾病休業統計も集計し、これらを経営者に提供します。
7.日々の関わり
相談室や保健室などの名称で企業に在籍し、従業員からの健康に関する相談を受けます。それ以外にも、業務や人間関係に関する相談も受け、従業員の問題の本質を探り、解決に結びつけます。
8.健康保険組合での活動
企業内では、保健室以外に健康保険組合で活動している保健師もいます。保健事業を全般的に計画実施しており、その活動を通じ医療費の適正化を常に意識しています。医療報酬支払明細書、健診データなどを照合し、健康管理に寄与しています。
公衆衛生分野であり、主に行政機関（市区町村、保健所など）に所属します。人々の生活を通じて潜在的な健康問題を探し、問題解決へ導きます。
1.住民健診の計画・実施・評価
地域住民の健診を企画実施し、その結果を集団の傾向としてつかみ、行政の保健サービスに反映させています。
2.公衆衛生的視点
衛生状態が極めて良好な日本であっても、環境汚染が全くないわけではありません（ダイオキシンや大気汚染など）。客観的なデータを用いて、集団の健康維持に努めるべく対策を立てます。
3.国民健康保険との照合
市区町村国保の状況を「診療報酬支払い明細書（レセプト）」などから把握し、地域の保健計画を立案していきます。
例：整形外科受診が多い某地域のレセプトを見ると、肩こりなどの受診率が高く、肩に注射をしているケースが多くありました。そのため肩こり改善の体操教室を実施し、家庭での症状緩和を広める、マッサージ産業の地域導入などの対策を行います。
4.暮らしの現場を見る・知る家庭訪問
「冷蔵庫の中を覗くとその家庭の状態がわかる」と保健師は教えられます。食の好みや衛生状態、経済状態が垣間見えるからです。この他にも間取りや冷暖房設備、寝具の状態やお菓子の常備などを把握することで、その家庭、その人に適切な問題解決方法を導き出します。
5.社会資源の活用
国が設けるさまざまな制度に関する情報提供を行い、地域における新たな制度の創設にも関与しています。
6.母子保健への特化
1歳半健診、3歳時健診の運営や相談役を担います。未熟児に対する家庭訪問も助産師と共に行い、母親学級や父親学級などの企画実施も行います。
7.地域住民の健康を預かる
各種健康指導教室や栄養相談など、幅広い年代を対象に支援を行っています。また生活保護者や非課税者なども状況を把握して対応します。
8.広く対象を持つ相談業
学校保健のみならず、地域という目で見て子供のケアを行います。これにはいじめや登校拒否、ひきこもりなどに対するケアも含まれます。乳幼児、児童・生徒、成人に妊産婦、高齢者までと、広くを対象にしています。
